〜情報活用能力育成の評価システム開発や更なる研修プログラム拡充等を予定〜
全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や教材開発、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森 俊介、以下「当社」は、教育委員会・学校向けICT教育研修の実施件数が100件を突破しました。今後は情報活用能力育成に関する評価システムの開発や教員の教育観をアップデートするための更なる研修プログラムの提供を行います。
■背景
コロナ感染拡大により2020年に前倒しで実施されたGIGAスクール構想※1により、2021年3月時点で1,785自治体等（98.5％）が生徒1人1台のコンピューターと高速ネットワーク環境が整備済み※2となり、未整備の自治体についても完了目処がついている状態となっています。
前例のないスピードで環境整備が実現したことも影響し、導入初期の段階では1人1台端末を日常的に活用することに主眼をおいた活動が中心でしたが、2022年4月時点での文部科学省の発表では、約8割の生徒が毎日または週3日以上の頻度で端末を利用している状態※3であることから、今後は利活用だけではない教育DXを実現していくことが期待されています。
そのような中で、当社はGIGAスクール構想が始まった段階から、ICT学習での学びを最大化するための支援を行っており、これまでに実施した件数は100件を突破しました。
■教育委員会および学校向けICT教育研修に関する詳細
本研修では、教育DXにおける概念や考え方などの上流部分から、オンライン授業やEdTech教材の活用方法といったノウハウや取り組み方などの下流部分まで、教育委員会や学校毎の課題や要望に応じてフルカスタマイズ型で研修プランを提供しています。
＜パターン別研修事例＞
■教育DXにおける概念や考え方の研修例
教育DX研修
育成する資質・能力からICT活用を考える研修
■ICT活用や操作方法研修例
オンライン授業の実施方法研修
協働学習を効果的に実施する研修
学習eポータル及びMEXCBT操作研修
iPad / Google / Microsoft 研修
EdTech教材研修 (AIドリルや英語学習、学習支援アプリ、デジタル教材系等)
情報モラル・リテラシー
実績や詳細については以下のプレスリリースをご参照ください。
■研修実施までのステップ
ステップ1：教育委員会や現場の先生・学校に対するヒアリング（ICT活用状況や実現したい学びのあり方、方向性ヒアリング）
ステップ2：内容にもとづいてカスタマイズした研修プランの提案
ステップ3：最終打ち合わせ
ステップ4：研修実施
■学びDX、教育DXの実現へ
GIGAスクール構想も3年目になりました。これまでの2年間は「とりあえずやってみる」を合言葉に教育現場における端末の活用場面を全国的に模索していました。約8割の児童生徒が週3日以上の頻度で端末を活用するところまで進んできましたが、一方で紙や黒板でやってきた内容をデジタルに移行するだけにとどまる状況も多々あります。今後は、教育DX実現に向けて、端末をツールという位置付けとし、本質的な学びのあり方を変革するために端末を有効に活用していく必要があります。この変革において、当社のこれまで培ったノウハウや経験を活かして今後も全国の教育委員会及び学校の一助となるように奔走していきます。
※1：GIGAスクール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワーク整備を行い、ICT活用により地域格差や個人差を解消し全ての子どもが平等に教育を受けられる環境を整備することを目的として、2019年から開始された文部科学省の取り組みです。当初は2023年までの5年間で完了させることが予定されていましたが、新型コロナウィルス感染拡大により教育分野のデジタル化の遅れが顕在化したことも影響し、前倒しで実行されています。
※2：文部科学省 義務教育段階における1人1台端末の配備状況
※3：1人1台端末の利活用状況について